【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）
| 補助上限額 | 3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 |
| 公募締切 | 2026年10月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業 |
| 従業員規模 | 制約なし |
| 想定される目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい／まちづくり・地域振興支援がほしい／設備整備・IT導入をしたい |
自分で申請するための基本ステップ
- 公募要領を入手する — 上の公式ページから最新の公募要領（PDF）を必ずダウンロードし、対象要件・対象経費・締切を原文で確認します。
- 要件を自社に当てはめる — 業種・従業員数・実施地域・事業内容が要件に合うか、一つずつチェックします。
- 必要書類を準備する — 多くの補助金で事業計画・見積書・決算書類などが求められます。準備には通常数週間かかるため、締切から逆算して着手を。
- 電子申請する — 国の補助金の多くは jGrants（GビズID が必要。取得に 1〜2 週間）から本人申請できます。
※ 申請書類の作成は必ず事業者ご本人が行ってください。行政書士等の資格を持たない第三者への有償の作成代行依頼は、法律で禁止されています（2026年1月施行の行政書士法改正）。
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無料で診断する関連する補助金
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）（上限 1億5,000万円／締切 2026年10月12日）
- ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）（上限 5億円／締切 2031年1月21日）
- 事業再構築補助金（共同申請_リース会社）（上限 1億5,000万円／締切 2028年5月7日）